顧問契約のご案内

顧問弁護士 4つの活用事例!

法務部として

社会情勢が複雑になるにつれ、企業が法的トラブルに巻き込まれることも増えてきました。そのような状況に対応するために法務担当の従業員を雇用することは、コスト的に大きな負担となります。顧問弁護士であれば、必要な時に貴社の法務部として機能します。契約書や対外的な通知文などのチェックを行い、どんなトラブルの相談にも応じられます。

コンプライアンス対策に

コンプライアンス(法令遵守)は企業の社会的責任であり、今や企業の存続にとって不可欠なものです。そういった時代に応じた「役員や従業員が法令違反をしない組織をつくる」ために様々な角度からサポート。社員の意識改革やマニュアル策定の他、セクハラ・公益通報者窓口などの提供も行っています。

従業員の福利厚生として

コースによっては、会社と従業員との利害が対立しない、従業員の日常的な法律相談は無料となります。個人的な相談を行える「社員の福利厚生」としてもご活用ください。

社員研修に

事業に深く関連のある法律に関するセミナー、コンプライアンス研修、従業員がトラブルに巻き込まれないための法律講座など、各種セミナーや研修を開催。社員教育の一環を担います。

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